稲沢市議会 2022-03-04 令和 ４年第 ２回 ３月定例会－03月04日-01号
固定資産税につきましては、評価替えに伴う家屋の経年減価がないことや、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特例の一部終了、新増築分の増加などにより、対前年度比103.4％、102億8,700万円を見込むものでございます。 ３項軽自動車税105.8％。 ４項市たばこ税106.5％。 ６項都市計画税102.6％。 ２款地方譲与税106.2％。 １項地方揮発油譲与税100％。
固定資産税につきましては、評価替えに伴う家屋の経年減価がないことや、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特例の一部終了、新増築分の増加などにより、対前年度比103.4％、102億8,700万円を見込むものでございます。 ３項軽自動車税105.8％。 ４項市たばこ税106.5％。 ６項都市計画税102.6％。 ２款地方譲与税106.2％。 １項地方揮発油譲与税100％。
個人町民税が、前年度対比マイナス8.9％、１億4,740万6,000円の減、法人町民税は、前年度対比マイナス30.4％、5,816万9,000円の減、固定資産税は、３年に一度の評価替え年度となり、土地においては地価の下落により、家屋においては在来家屋の経年減価により、前年度対比マイナス2.6％、4,669万8,000円の減と見込み、町税総額は、39億1,623万5,000円、前年度対比マイナス6.2
固定資産税につきましては、評価替えに伴う家屋の経年減価や、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特例により、中小企業者などが所有する事業用家屋と償却資産に係る税軽減の影響などにより、対前年度比96.2％、99億5,300万円を計上いたすものでございます。 ３項軽自動車税102.3％。 ４項市たばこ税96.0％。 ６項都市計画税97.8％。 ２款地方譲与税94.0％。
償却資産については、経年減価と新型コロナウイルス感染症による中小企業者等に対する軽減措置による減分等を勘案して計上しております。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割、１節現年課税分については、８１５万４，０００円で、２節滞納繰越分１，０００円と合わせて、前年度と比べ５１３万１，０００円の増収を見込んでおります。
固定資産税については、評価替えによる経年減価、新増築家屋の伸び、新規設備投資の状況から、前年度比0.1％減の37億9,021万５千円としました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として昨年創設された１年間の徴収猶予特例分については、各税の滞納繰越分へ6,015万３千円を計上しました。
これは、土地について、特定市街化区域農地課税の軽減率の上昇による増分を、家屋については、新築家屋や新築軽減切れによる増分を見込み、償却資産については、新規設備投資の伸び悩みや経年減価による減分等を勘案して計上したものでございます。 次に、３項軽自動車税でございます。地方自治法施行規則の改正情報に基づき、昨年度と目の順番を変更しております。
家屋につきましては、平成30年度が３年に一度の評価替年度に当たり、在来家屋の経年減価に伴う減額により、新増築家屋の新規課税分を含めても減収となりましたが、平成31年度は評価替年度ではないため、年間の新増築家屋数及び滅失家屋数を算出し、前年度対比5,800万円、率にして2.3％の増としました。
施設維持管理事業の遠方監視装置等修繕について、共済金による収入と修繕による支出の差額は何かとの質疑があり、共済金の支払い額は復旧費から経年減価額を差し引いた額となります。
家屋の評価については、資材費、労務費等の上昇を反映して、国が示す単価は上昇していますが、平成３０年度は評価替による上昇分よりも、在来家屋の経年減価のほうが大きいことからいったん減額となります。平成３１年度、平成３２年度については、新増築家屋の評価額が滅失家屋の評価額を上回ることが予測されることから増額となる見込みです。 以上です。 ○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○市民部副部長（兼子雅彦） 償却資産の県課税分を除く固定資産税の内訳は、土地が平成３０年度評価がえによる価格の上昇等により５億４,７００万円の増、償却資産が企業の設備投資の増加により３億５,６００万円の増、一方、家屋で平成３０年度の評価がえによる在来家屋の経年減価により３億９,３００万円の減となり、全体で５億１,０００万円の増加となります。 以上です。 ○委員長（太田博康） 吉野委員。
家屋につきましては、評価替えに伴いまして経年減価されておりまして、全体的に評価が下がっております。それに伴って、５％程度の減額になる見込みということで、18億円から17億1,000万円、約9,000万円の減額ということで4.8％、５％の減額になる見込みでございます。
また、固定資産税は、評価替えによる経年減価、新規設備投資の状況から、前年度比1.9％減の36億7,409万４千円としました。 地方譲与税は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考にしながら、前年度比9.3％減の２億5,400万１千円を計上しました。 地方消費税交付金は、地方財政計画、前年度決算見込みなどを参考にしながら、前年度比11.2％減の８億７千万円を計上しました。
償却資産につきましては、経年減価と新規設備投資を推計し、前年度対比3,300万円、率にして1.2％の減といたしました。 次に、３項１目軽自動車税、１節現年課税分の予算額は１億6,400万円、前年度対比1,400万円、率にして9.3％の増であります。これは、税制改正による決算見込みの増と経年重課対象車両の増によるものであります。
なお、３年に１度の評価がえの年度につきましては、土地は評価がえによる地価の変動等に伴う影響を加味しまして計上して、家屋は経年減価による減額を加味して計上しているところでございます。 あと、償却資産につきましては、過去数年の新規投資状況及び減価償却に伴う減価分を見込み計上いたしております。
歳入の根幹をなす市税は、給与所得の増や一部企業の増益により市民税は増となりましたが、償却資産の経年減価や土地・家屋の評価替えに伴う減価などにより固定資産税が減となり、市税全体では前年度比較で0.5パーセントの減収となっております。
これは、主に償却資産における経年減価による減でございます。 次に、５項特別土地保有税の収入済額は626万円余で、前年度対比皆増でございます。これは、規定の条件、恒久的な建物等の建設を条件のもとに徴収猶予をしてきた課税対象土地について、徴収猶予期間までに規定の条件がなされず、徴収猶予が取り消されたことにより納付があったものであります。
これは、地価が下げどまり状況にあるものの、評価がえに伴う既存家屋の経年減価分の減収によるものです。たばこ税は、２６年度と比較して７１０万８，０００円の増収となっております。これは、コンビニ店舗がふえたことにより、たばこの販売本数が増加したことによるものです。滞納分については、固定資産税が増収しました。これは、滞納者への納付勧告、滞納処分による効果によるものと考えられます。
償却資産につきましては、経年減価を見込む中、新規の設備投資を加味し、前年度対比１億500万円、率にして3.6％の減といたしました。 次に、３項１目軽自動車税、１節現年課税分の予算額は１億5,000万円で、前年度対比1,400万円、率にして10.3％の増であります。これは、平成28年４月より軽自動車税の税率が一部引き上げられることによる増であります。 次に、８、９ページをごらんください。
これは、主に償却資産の経年減価によるものであります。 ６款地方消費税交付金は９億898万円余で、前年度対比１億5,896万円余、21.2％の増となりました。これは、地方消費税率引き上げによるものでございます。 続きまして、４ページ、５ページをお開きください。 16款寄附金は２億727万円余で、前年度対比２億454万円余、7,501.9％の大幅な増となりました。